| ○沖縄地域産業立地推進協議会の概要 | |
| 沖縄では、「沖縄振興特別措置法」が制定され、産業高度化地域、情報特区、金融特区の創設や、既存の特別自由貿易地域と合わせた支援策など自立型経済の実現に向けた投資環境が整備されている。一方で、内閣府沖縄総合事務局経済産業部では、平成14年度から戦略4分野(健康、情報、加工交易、環境)のネットワーク形成を支援するOKINAWA型産業振興プロジェクト、いわゆる産業クラスター政策を推進している。また、経済産業省では、地域の特性や強みを活かした産業集積を促進することで地域の活性化を図るため、平成19年に「企業立地促進法」を制定し、地域が意欲的に取り組む企業誘致活動や人材育成を支援する等、産業立地に係る諸施策が展開されている。 沖縄地域産業立地推進協議会は、沖縄地域における産業立地の環境整備、その推進及び企業誘致等を図ることを目的として平成2年9月に設立した任意協議会であり、現在、沖縄県、15市町村(工場適地、工業団地等を域内に持つ市町村)、JETRO沖縄貿易情報センター等、21機関で構成されている。本協議会では、沖縄県企業誘致セミナーへの参画、職員研修によるスキルアップ、企業立地促進法活用の検討、外資誘致WG活動などを通じて、沖縄地域における産業立地の円滑化、企業誘致の促進等に向けた取組を行っている。 |
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| ○構成(沖縄県、15市町村、5団体)(21機関) | |
| 沖縄県、那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、金武町、読谷村、中城村、西原町、南風原町、八重瀬町、沖縄電力株式会社、沖縄県商工会議所連合会、日本貿易振興機構(JETRO)沖縄貿易情報センター、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、内閣府沖縄総合事務局経済産業部(協議会事務局) | |
◇事業の概要 1.産業振興・国内産業交流事業 |
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(1)沖縄県企業誘致セミナー 【名古屋会場】 【東京会場】 |
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(2)地域産業活性化研修 ①第1回:平成21年11月 5日 |
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| (3)企業立地先進地訪問研修(年3回実施) 地域産業活性化研修の一環として、先進地域を訪問。 |
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| ①和歌山訪問 目 的:地域密着型の農商工連携による企業立地手法を学ぶ 日 時:平成22年1月13日~15日 場 所:・高野町役場 ・農業生産法人株式会社秋津野ガルデン(田辺市) 等 参加者:5機関5人(豊見城市、南城市、南風原町、うるま市、沖縄総合事務局) |
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| ②韓国釜山訪問 目 的:アジア物流拠点を中心とする企業立地手法を学ぶ 日 時:平成22年1月24日~27日 場 所:・釜山市役所 ・釜山・鎮海経済自由区域庁 ・釜山港湾公社 ・釜山港入居物流企業 等 参加者:8機関10人(内閣府、沖縄県、那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、うるま市、ジェトロ沖縄等) |
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③千葉訪問 |
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| 2.外資誘致活動事業 | ||
日本貿易振興機構沖縄貿易センターとの共催による外資誘致WG(外資誘致のための学習セミナー)の実施。 ①第1回研究会 ②第2回研究会 |
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| 3. その他イベント関係 | ||
①第2回金型産業振興によるモノづくり活性化フォーラム ②PFI/PPPセミナー ③沖縄地域産業活性化フォーラム |
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